可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、その目的をお聞かせください。
また、その目的をお聞かせください。
そういったことなどを目的に、全国を自転車で縦走するというものでありまして、市の後援等及び賞状等交付に関する要綱に基づき審査をし、後援を承認しております。 次に３点目、外郭団体である社会福祉協議会に世界平和統一家庭連合からの寄附はなかったかについてお答えいたします。 可児社会福祉協議会に確認しましたところ、世界平和統一家庭連合からの寄附はないとのことでした。
また、目的を持った公共施設整備基金、これについては令和３年度末時点でおよそ60億円強あります。これはＦＭ、いわゆる公共施設の管理計画における老朽化対応、橋梁・道路維持費等の対応に必要であるものであると考えます。将来的には、文化創造センター アーラの更新にも必要であると考えられます。
基本的には、指針に沿った形で取り組みながらも、適時検証しながら進めていくとの答弁が、また、小中学校にペレットストーブを導入することは、行政が先頭に立って、ＣＯ2の削減などに向け、化石燃料の利用を少なくしようとする大きな目的があるのではないか。
主な質疑の内容についてですが、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、プレミアム付電子商品券を導入する目的と期待される効果を問う質疑に対しまして、当局より、従来からの関市プレミアム付商品券と同じく、地域経済を循環することを目的としながら、この商品券の利便性を高めるために電子決済を普及したい。
多治見市は、散策路の転落防止用の柵や多目的広場駐車場の整備、芝張りなどを行うとの答弁がありました。 また、河川維持費について、多治見市の今後の水害対策はどのようかとの質疑があり、近年、降雨災害は集中化・甚大化している。
交通事故の低減、公共交通の衰退、加齢に伴う運転能力の低下等が要因の地方都市を中心に、高齢者の移動手段の減少に対応するもので、我が国の基幹産業である自動車産業の競争力確保なども目的としているものです。 せんだって、この自動運転に関する提案を受けるまで、このようなやり方がここまで進んでいるということには気がついていませんでした。
また、自主運行バスでございます諏訪線につきましては、学校が遠距離である児童や生徒の通学手段の確保を目的として運行させていただいているところでございます。高齢者を主とする交通弱者に対しましては、各地域で地域あいのりタクシーなどのデマンド型の交通手段の導入を進めているところでございます。 今後も新たな交通手段の調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
昨日もありましたが、最新施設でありながら、大政のトイレは多目的トイレに限らず利用者の動線がよくないという声を伺っております。 横丁整備、スポット公園、トイレ、ベンチなど、さりげなく整えることで、まちの深みを感じ取ってもらえるのではないか、大きな予算をかけず、少しずつ計画的に磨きをかけるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。
一方、県教育委員会からは、令和４年の５月18日に開催された第１回岐阜県中学校部活動のあり方検討会議での議事録として、部活動の現状や課題、地域移行の目的などが示されました。この検討会は今年度中に全５回開催される計画で、今後もその内容について随時周知される予定です。今後はこの会議を経て明確な指針などが示されていくものと拝察します。 以上です。 ○副議長（田中巧君） 23番 石原教雅君。
◆１３番（山腰恵一君） 多目的トイレには設置が済まされているようでありますけれども、男性が外観的に健常者に見える方が、なかなか多目的トイレに入るのは気が引ける部分もあります。また、他の方が使っていれば使用ができませんし、空くまで待つのも大変だと思います。 そうしたことから、やはり、今、全国的に広がっておりますので、男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置することが望ましいと私は考えております。
２つ目は、調査の内容は外形的、表面的な接点だけではなく、なぜどういう目的で統一協会と接点を持ったのか、それをどう反省しているかも含めて行うべき。 ３つ目は、調査に際しては、統一協会と最も深刻な癒着関係にあった安倍元首相についても行うべきだというふうであります。これについては、首相はもう亡くなった方だから限界があると否定的であります。これで癒着に蓋をすることは許されません。
電子黒板40台の利用目的についてであります。 ２つ目は購入金額は適正か。 これについては、1,639万円、消費税込みでありますが、これについて伺います。 ２つお願いします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、御質問の１の電子黒板40台の利用目的についてお答えいたします。
１階の情報コーナーは文化活動に関する情報の収集や交換など、２階のラウンジは文化活動に関する打合せや文化交流などに御利用いただくなど、多目的に御利用いただいており、その中で学習スペースとして御利用いただいているケースもございます。このスペースについては誰でも自由に御利用いただけるスペースとしており、個々の利用内容については把握しておりません。
マイナポイント事業とは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるのを目的にした事業で、キャッシュレス決済でチャージ、もしくは支払いすると、当初は最大5,000円分が還元されるキャンペーンでありましたが、新型コロナウイルス感染対策の経済対策として、マイナンバーカード保有者へ最大２万円のポイント付与となりました。
これについて伺いますが、物価高というのは当然今後も続いていく可能性がある中で、今回の施策というものは恒常的な支援を目的にするというよりは、今の急激な変化に対応するものであるというふうには捉えます。
この条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、地方での本社機能の移転、拡充を促進することを目的として、税制の優遇措置などが設けられている地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令において、優遇措置の対象範囲の拡大と要件の緩和等の改正が行われ、令和４年４月１日から施行されています。
ふるさと納税を強化する目的は、寄附額の増加のみではありません。ふるさと納税を通じて多治見市の魅力を全国に発信する、このことによって多治見ファンを増やし、製品の販売の拡充、観光誘客につなげてまいります。 去る７月４日、ふるさと納税で大きな実績を上げている大阪府泉佐野市を市長として訪問いたしました。同市の千代松市長と意見交換を行いました。
それは今条例等の規制もあるようでないようであるんですけれども、その辺の我々の仲間内のことですから、１年かけてプラットフォームというと分かりにくいんですが、テーブルで話し合うタイミングをつくって、したがって来年から２年、これもおっしゃるように議長の目的を、目的と言ったらいかんですけれども、皆さんの意見をまとめたものを完成するにはやっぱり４年は長い、１年は短過ぎる、２年ということで、私はその気持ちでおります
この制度で言う「公の施設」とは、①その地方自治体の住民の利用に供するものであること、②住民の福祉増進を目的とするものであること、③地方自治体が設置するものであること、という３つの要件を満たす施設が該当することになります。